新しい原爆症の認定基準が公表されたのですが…
■これまでの集団訴訟の原告を補償する内容にどうして出来ないの?
昨日、厚生労働省は新しい原爆症認定基準を発表しました。
以前の認定基準よりは、例えば「原因確立」の廃止など改善はされているのですが、それでも訴訟の原告のうち認定されない人がだいぶ出てくるそうなのです。
(・ε・)プップクプー
放射能の人体への影響は、未だに未知数な部分があり、今後も何が起こりゆるかもわかりません。
原爆症認定集団訴訟の判決に示された内容をもっと真摯に受け止め、
ヒバクシャへの補償という観点からも、幅広い認定基準にするべきなのです。
ヾ(。`Д´。)ノ彡☆ブーブーッ!!
じろーはこれまで何度も書いてきていますが、ヒバクシャにはもう時間がないのです。
時間切れを計るようなまねはせず、もっと誠実さが感じられる基準にすべきなのです。
ε- (゚¬゚) ニャムー
以下、記事の全文です。
中国新聞ニュース 社説
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803180169.htmlから引用
原爆症新基準 幅広い救済へ生かそう('08/3/18)
---引用開始---
より被爆者救済の立場に立つ―。そんな理念を明記した原爆症認定の新たな基準がきのう、正式に決まった。爆心地からの距離など一定の要件を満たしていれば、認定を進めるよう条件を大幅に緩和。四月からの審査で、実際に使われることになる。
新基準は、爆心地から約三・五キロ以内で被爆▽原爆投下後、約百時間以内に爆心地付近に入市―などの条件を満たし、がんや白内障など五つの疾病にかかった人を積極的に認定。それ以外の人は個別に審査する、としている。
約二十五万人の被爆者のうち、1%未満にとどまっている認定者数は、大幅に増えるだろう。高齢化が進み、病気と日々闘っている被爆者には朗報に違いない。
放射線の影響による、がんなど個別の病気発生の可能性を数値化した「原因確率」は廃止される。国が六連敗中の広島地裁などでの集団訴訟で、「限界や弱点がある」などと司法から厳しい判断を示されただけに当然である。
とはいえ、厚生労働省に対する被爆者らの不信感は消えそうにない。敗訴を重ねても原因確率は正しいと、かたくなにこだわり続けるなど、被爆者に寄り添う姿勢が見られなかったからだ。今回も、与党の強い働き掛けがあったからこそ、「ふるい落とす審査」からの方針転換が実現できた。
大きな課題も残る。七年ぶりの基準見直しのきっかけとなった集団訴訟との関係である。全国原告団の団長によると、新たな基準でも、積極的に認定されるのは約三百人の原告のうち二百人ほど。五十人は否定され、五十人はどうなるか分からない状況だという。
全面救済に向けて、原告・弁護団は、がんや白血病の場合は無条件で認定することなどを要望していた。厚労省が受け入れなかった点には、批判や失望の声が上がっている。
確かに、制度としては明快な線引きが求められることがあるだろう。しかし、集団訴訟してまで救済の道を開いてきた人々を簡単に切り捨ててはなるまい。特に、司法が救済するべきだと判断した原告の場合は、なおさらだ。できるだけ早く全面解決できるよう知恵を絞る必要がある。提訴後、原告の一割を超す四十人以上が亡くなっている。時間は限られている。
集団訴訟の原告を含め、幅広い救済を目指してほしい。それが新基準の理念に沿った運用であり、信頼回復にもつながるはずだ。
---引用終了---
昨日、厚生労働省は新しい原爆症認定基準を発表しました。
以前の認定基準よりは、例えば「原因確立」の廃止など改善はされているのですが、それでも訴訟の原告のうち認定されない人がだいぶ出てくるそうなのです。
(・ε・)プップクプー
放射能の人体への影響は、未だに未知数な部分があり、今後も何が起こりゆるかもわかりません。
原爆症認定集団訴訟の判決に示された内容をもっと真摯に受け止め、
ヒバクシャへの補償という観点からも、幅広い認定基準にするべきなのです。
ヾ(。`Д´。)ノ彡☆ブーブーッ!!
じろーはこれまで何度も書いてきていますが、ヒバクシャにはもう時間がないのです。
時間切れを計るようなまねはせず、もっと誠実さが感じられる基準にすべきなのです。
ε- (゚¬゚) ニャムー
以下、記事の全文です。
中国新聞ニュース 社説
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803180169.htmlから引用
原爆症新基準 幅広い救済へ生かそう('08/3/18)
---引用開始---
より被爆者救済の立場に立つ―。そんな理念を明記した原爆症認定の新たな基準がきのう、正式に決まった。爆心地からの距離など一定の要件を満たしていれば、認定を進めるよう条件を大幅に緩和。四月からの審査で、実際に使われることになる。
新基準は、爆心地から約三・五キロ以内で被爆▽原爆投下後、約百時間以内に爆心地付近に入市―などの条件を満たし、がんや白内障など五つの疾病にかかった人を積極的に認定。それ以外の人は個別に審査する、としている。
約二十五万人の被爆者のうち、1%未満にとどまっている認定者数は、大幅に増えるだろう。高齢化が進み、病気と日々闘っている被爆者には朗報に違いない。
放射線の影響による、がんなど個別の病気発生の可能性を数値化した「原因確率」は廃止される。国が六連敗中の広島地裁などでの集団訴訟で、「限界や弱点がある」などと司法から厳しい判断を示されただけに当然である。
とはいえ、厚生労働省に対する被爆者らの不信感は消えそうにない。敗訴を重ねても原因確率は正しいと、かたくなにこだわり続けるなど、被爆者に寄り添う姿勢が見られなかったからだ。今回も、与党の強い働き掛けがあったからこそ、「ふるい落とす審査」からの方針転換が実現できた。
大きな課題も残る。七年ぶりの基準見直しのきっかけとなった集団訴訟との関係である。全国原告団の団長によると、新たな基準でも、積極的に認定されるのは約三百人の原告のうち二百人ほど。五十人は否定され、五十人はどうなるか分からない状況だという。
全面救済に向けて、原告・弁護団は、がんや白血病の場合は無条件で認定することなどを要望していた。厚労省が受け入れなかった点には、批判や失望の声が上がっている。
確かに、制度としては明快な線引きが求められることがあるだろう。しかし、集団訴訟してまで救済の道を開いてきた人々を簡単に切り捨ててはなるまい。特に、司法が救済するべきだと判断した原告の場合は、なおさらだ。できるだけ早く全面解決できるよう知恵を絞る必要がある。提訴後、原告の一割を超す四十人以上が亡くなっている。時間は限られている。
集団訴訟の原告を含め、幅広い救済を目指してほしい。それが新基準の理念に沿った運用であり、信頼回復にもつながるはずだ。
---引用終了---
by jiro_san
| 2008-03-18 21:29
| 反核・平和について